2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
Ｊグランツの構成を見させていただきますと、振り込み業務までができないということで、振り込みというのは非常に重要な機能でありますので、そこがないとやはり委託先としては、また振り込みのためのシステムを持たなければいけないということで二重投資に今でもそこはなってしまうということを思っております。
Ｊグランツの構成を見させていただきますと、振り込み業務までができないということで、振り込みというのは非常に重要な機能でありますので、そこがないとやはり委託先としては、また振り込みのためのシステムを持たなければいけないということで二重投資に今でもそこはなってしまうということを思っております。
今回、振り込み業務と審査の二つに分割いたしまして、それぞれ入札可能性調査を実施しております。説明会には十数者の方が御出席いただいております。その後、入札に参加する意思をある方ということで、七月十日に締め切ったところ、両業務共に事業者から登録があったということでございます。
他方で、協議会が振り込み業務などの実務を行っておりますけれども、その中で、協議会は実体がない、委託や外注を重ねて多くの事業者が関与している事業構造も不透明であるとの国民の皆様の強い懸念があることも承知をしております。このため、支出の妥当性を検討するべく、前例のないことではありますけれども、六月中にも中間検査に着手することとし、現在、第三者の参画の具体的なあり方を検討しているところであります。
この振り込み業務以外の業務というのは、全体としてそれは電通に再委託するという形で投げていて、そこのところで、おくれとか不備と言われるようなことで、はねられているということが起こっているわけです。
振り込み業務は、この今委員から提出いただいた資料でいうと、上の真ん中の株式会社電通ワークスというところが行って、細かい一つ一つの振り込み作業を行いますけれども、資金の管理、一日一日の出金の管理等はこのサービスデザイン推進協議会で行っているものと承知しております。
それから、業務内容につきましては、先ほど御説明させていただきましたけれども、例えば全体総括の給付金の振り込み業務といたしまして約十八億円というふうにさせていただいておりますけれども、ここにつきましては、事業者の皆様への振り込みのための手数料、こういったものも含まれているところでございます。
また、持続化給付金の事務局の委託事業費につきましては、委託先及び再委託先が事業開始時に想定した見積りとして、順に、全体の総括業務ですとか給付金の振り込み業務などとして約十八億円、審査サポート業務などの管理経費として約二十億円、審査業務経費として約百五十億円、サポート窓口経費として約四百五億円、コールセンター費として約三十億円、ホームページやシステムの構築運営費として約二十五億円、広報費として約五十億円
具体的には、振り込みの手数料の管理、振り込みであるとか、あるいはそれに関するサービスデザイン推進協議会の人件費、それから、そういった振り込み業務を専門人材を確保して充てることとか、そういったことをやっているということでございます。 これに対して電通は、申請の受付から審査までの統合的な管理運営、それからサポート業務、申請サポート業務の管理、広報ということをやっているということでございます。
その内訳でございますけれども、振り込み手数料として約十五・六億円、人件費として約一・二億円、振り込み業務に係る専門人材の確保などに約〇・七億円、人員の旅費や事務補助要員の人件費、消耗品の購入費や事務機器のリース料等の事務経費、これに約〇・六億円というふうになっております。これらは消費税抜きでございます。
具体的には、サービスデザイン推進協議会が全体の統括業務、そして給付金の振り込み業務等を行っております。また、電通がコールセンターや申請受け付け業務等の管理、それと広報等を実施しているということでございます。
中小企業のフィンテックの活用を後押しする施策としては、やはり、中小企業に対するフィンテック型ＩＴツールの導入支援というのを考えていますし、また、銀行の話、先ほどありましたけれども、銀行の決済インフラ更新に合わせて、振り込み時に添付できる商流情報を標準化し、ＥＤＩというものを進めてまいりまして、企業の振り込み業務がデジタルで完結する環境の整備といったこともこの中で提言しておりまして、具体化を図っていきたいと
それから、委員御指摘の中小企業につきましては、銀行の決済インフラの更新に合わせて商流情報を標準化して、銀行の振り込み業務がデジタルに完結するような、そういった連結というのを進めていきたいと思っております。 もう一個、最後に、ブロックチェーンにつきましては、本年三月末に総務省と連携プロジェクトを立ち上げておりまして、様々な利活用の場面を想定した実証実験というのを進めています。
さらに、先生おっしゃるように、やはり中小企業の方から、決済に絡むいろいろなところに、バックオフィスにすごく時間とコストがかかるのが中小企業にはかなり負担になっているということで、銀行の決済のインフラ更改に合わせまして、振り込みのときに添付できる金融ＥＤＩに記載する商流情報の中身を標準化いたしまして、企業の振り込み業務がデジタル化で完結できるというふうな環境の整備をしていきたいということで、この標準化
に交付する振込金及び振り込み手数料受取書につきましては、銀行から、振り込み依頼人から受け取った振り込み手数料というのは、これは銀行の売上げに当たることから、売上代金に係る金銭の受取書として印紙税が課せられるということなんですが、御指摘のケースにおいて、確かに親と子の間には経済取引が何もないというのは事実でありますから、振り込み依頼人が、親と銀行との間には、銀行が親から振り込み手数料を受け取って振り込み業務
今言われましたその中の迅速かつ的確な習熟を要する業務でございますけれども、これは現金等の預金の入金あるいは支払取引業務、あるいは振り込み業務等の財務処理の業務のうち、専門的な知識、技術又は経験を要するような業務が挙げられておりまして、ある業務で、例えば今先生おっしゃいましたように後方業務と整理されていましても、実態が単なる現金あるいは手形等の授受、あるいは計算や書き写しのみを行うような、その業務の処理
○戸苅政府参考人 御質問の、銀行で働いておられる派遣労働者の方の業務でありますけれども、実際に行っている業務が、預金の入金あるいは支払い取引業務、振り込み業務、こういった事務を行っておられる場合、この事務を、銀行の場合ですから大量の処理を迅速にやるということであります。
○太田政府参考人 今、郵便局を利用したリサイクル料金の回収システムでございますが、これは、自治体による回収等の際に消費者及び自治体の利便性を確保したいということで、家電リサイクル券の印刷と各郵便局への配布、郵便局における振り込み業務、振り込み手数料の負担のあり方等制度の運用方法について、民間事業者が、旧郵政省、現在の郵政事業庁と検討してまいりました。